fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. いわき市議会 2006-06-22
   06月22日－06号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成１８年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月22日（木曜日）議事日程　第６号　平成18年６月22日（木曜日）午後１時開議　日程第１　議案第１号～議案第21号及び請願第１号（委員長報告～採決）　日程第２　常任委員会の閉会中の継続審査　日程第３　議案第22号～議案第25号（追加提案理由説明～採決）　日程第４　意見書案第１号及び意見書案第２号（提案理由説明～採決）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　〔議事日程第６号記載事件のとおり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　　　１番　　蛭田源治君　　　　　　２番　　菅波　健君　　　　　３番　　佐藤和美君　　　　　　４番　　森田ミエ子君　　　　　５番　　松本正美君　　　　　　６番　　鈴木　智君　　　　　７番　　小野邦弘君　　　　　　８番　　小野　茂君　　　　　９番　　伊藤浩之君　　　　　　10番　　渡辺博之君　　　　　11番　　阿部秀文君　　　　　　12番　　佐藤和良君　　　　　13番　　木田孝司君　　　　　　14番　　酒井光一郎君　　　　　15番　　岩井孝治君　　　　　　16番　　根本　茂君　　　　　17番　　大平洋夫君　　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　　19番　　古市三久君　　　　　　20番　　塩田美枝子君　　　　　21番　　溝口民子君　　　　　　22番　　高橋明子君　　　　　23番　　大間守光君　　　　　　24番　　佐久間　均君　　　　　25番　　蛭田　克君　　　　　　26番　　遊佐勝美君　　　　　27番　　矢吹貢一君　　　　　　28番　　阿部　廣君　　　　　29番　　諸橋義隆君　　　　　　30番　　若松昭雄君　　　　　31番　　樫村　弘君　　　　　　32番　　安部泰男君　　　　　33番　　猪狩勝省君　　　　　　34番　　野地登久雄君　　　　　35番　　鈴木利之君　　　　　　36番　　吉田正登君　　　　　37番　　藁谷利男君　　　　　　38番　　石井敏郎君　　　　　39番　　遠藤重政君　　　　　　40番　　永山哲朗君欠席議員（なし名）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　櫛田一男君　　　助役　　　　　　　　　村田文雄君　助役　　　　　　　　　高津達男君　　　収入役　　　　　　　　飯本丈夫君　教育委員会　　　　　　　　　　　　馬目順一君　　　教育長　　　　　　　　砂子田敦博君　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　代表監査委員　　　　　駒木根登志男君　　　　　　　　　　　　草野一男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　農業委員会会長　　　　草野弘嗣君　　　　　　　　　　　　　　國井達夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　総務部長　　　　　　　猪狩正利君　　　企画調整部長　　　　　鈴木英司君　財政部長　　　　　　　陸川克己君　　　市民生活部長　　　　　荒川喜一君　市立病院部長　　　　　鈴木正一君　　　環境部長　　　　　　　上遠野洋一君　保健福祉部長　　　　　仲野治郎君　　　農林水産部長　　　　　高木直昭君　商工観光部長　　　　　若松勇四郎君　　土木部長　　　　　　　高島信夫君　都市建設部長　　　　　佐藤　廣君　　　下水道部長　　　　　　佐々木　仁君　消防長　　　　　　　　木村　清君　　　教育部長　　　　　　　山田　満君　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　監査委員　職務代理者　　　　　　藍原克美君　　　　　　　　　　　　　　渡邊義典君　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　農業委員会　　　　　　　　　　　　坂本公男君　　　参事(兼)総務課長　　　新妻秀次君　事務局長　秘書課長　　　　　　　増子裕昭君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　上遠野直人君　　次長(兼)総務課長　　　千葉和夫君　参事(兼)　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　　　　　　　　　　箱崎紀雄君　　　　　　　　　　　　　　太　清光君　議事調査課長　　　　　　　　　　　　　主幹(兼)課長補佐　議事係長　　　　　　　遠藤義道君　　　調査係長　　　　　　　齊藤　学君　主査　　　　　　　　　千葉恭子君　　　主査　　　　　　　　　加藤高明君　主査　　　　　　　　　早水孝太郎君　　事務主任　　　　　　　矢内邦彦君　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（藁谷利男君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号～議案第２１号及び請願第１号（委員長報告～採決） ○議長（藁谷利男君）　日程第１、議案第１号から議案第21号まで及び請願第１号を一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △文教水道常任委員長報告 ○議長（藁谷利男君）　文教水道常任委員会委員長岩井孝治君。 ◆文教水道常任委員長（岩井孝治君）　〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。　去る15日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案１件、一般議案６件及び専決処分の承認１件の計９件であります。　これら議案審査のため、去る16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市音楽館条例の廃止について申し上げます。　本案は、いわき市音楽館について、現在整備中の文化交流施設と有機的な活用を図るため、必要な改修工事等を実施し、文化交流施設の一部として一体的な運営を行うことから、平成19年３月31日をもって閉館するに当たり、本条例を廃止するものであります。　審査の過程において委員より「市民に対する広報・周知が不徹底に感じるがどうか」との質疑があり、当局より「利用者懇談会を初めとする説明会を開催し、利用者に対して、音楽館が閉館になることや具体的な改修内容及び工事スケジュール等について説明を行ってきたところである」との答弁がなされました。これに対して、委員より「その説明会には、何団体、何名が参加したのか。それは全体の何パーセントに当たるのか」との質疑があり、当局より「145団体のうち、説明会に参加したのは、54団体・62名であり、参加者の割合は全体の約37％である」との答弁がなされました。さらに、委員より「残りの約６割の利用者に対してはどう周知するのか」との質疑があり、当局より「窓口での積極的な声かけや館内各部屋へのチラシの貼付などの対応をしており、今後は、市民会館や文化センター、その他民間施設の情報もあわせて提供していきたい」との答弁がなされ、委員より「できるだけいろいろな方法で周知徹底を図り、市民の理解を得られるよう努めてほしい」との要望がなされたところであります。　また、委員より「音楽館ができて18年がたつが、改修について適切な時期なのか。また、改修は利用者側からの要望なのか」との質疑があり、当局より「このような施設は、基本的に15年ほどでふぐあいが生じてくる。音楽館も既に空調や照明・防音設備に劣化が生じており、手を入れなければならない時期に来ている。また、利用者懇談会からも同様の意見が出されている。改修は、このような環境改善が主な目的であるが、文化交流施設と一体的に運営するための連結工事も行うことになる」との答弁がなされました。　さらに、委員より、新しい条例制定のスケジュールについて確認がなされた上で「今の音楽館は一部の愛好者の聖地として利用されているように見受けられる。新しい条例の制定の際には、市民の声を広く反映させるとともに、本市の文化の拠点として、だれでも公平に利用できる施設になるよう努めていただきたい」との要望がなされたところであり、以上のような審議経過を踏まえ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、県が新たに創設した森林環境交付金事業の基本枠が内定し、市内の小・中学校11校において間伐体験や川の水質調査などにより、森林環境の保全や森林・林業の持つさまざまな役割などについて学習する事業を実施することから、所要の経費を計上したものであります。　審査の過程において委員より「次年度以降の実施校についてはどのように考えているか」との質疑があり、当局より「今年度は、事業のノウハウや学習基盤を持ち、今後のモデルとなるような学校を選んだところである。次年度以降の実施校については、今年度の成果を踏まえながら、市内全域から対象校を募集してまいりたい」との答弁がなされました。　これに対して、委員より「事業の趣旨から、市街地や沿岸部の子供たちに対しても授業が実施できるように検討していただきたい」との要望がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号工事請負契約について申し上げます。　本案は、いわき市立勿来第一中学校校舎の老朽化により実施する大規模改造工事のうち、第２期工事について本契約を締結しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号工事請負契約について申し上げます。　本案は、いわき市立草野小学校屋内運動場の老朽化により実施する改築工事について、本契約を締結しようとするものであります。　審査の過程において委員より「耐震補強の配慮は必要ないのか」との質疑があり、当局より「新しく建てかえとなるため、耐震の基準に基づき、設計段階から対応している」との答弁がなされました。　また、委員より「教室棟と屋内運動場の間に市道を挟んでいるが、安全対策をどのように考えているか」との質疑があり、当局より「安全確保を図るため、教室棟と屋内運動場との間に、歩道橋を設置する予定である」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号財産取得について申し上げます。　本案は、いわき市立常磐学校給食共同調理場の移転改築に伴い、厨房用据えつけ備品を購入するものであります。　審査の過程において委員より「備品購入に当たり、一括に購入するのか、単品で購入するのかについて、何か基準はあるのか」との質疑があり、当局より「特に基準はないが、今回購入しようとする備品には附帯設備や配線・配管工事費等も含まれており、単品で購入すると受注業者が多くなってしまい、備品の搬入や据えつけ工事等において、現場が錯綜してしまうおそれがある」との答弁がなされました。　また、購入する備品26品目の金額や数量、配置等について精査・確認し、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号財産取得について申し上げます。　本案は、（仮称）いわき市総合型図書館に導入する自動出納書庫の整備を図るものであります。　審査の過程において委員より「図書格納数65万冊という数字は、規模としては妥当な数なのか」との質疑があり、当局より「中核市及び類似都市の蔵書数を比較検討し、総合型図書館全体で約100万冊の蔵書が必要と判断した。そのうち、開架書庫において約25万冊、貴重書庫等において約10万冊を格納する予定となっており、残りのスペースを有効に活用しながら約65万冊を設定したもので、妥当であると考えている」との答弁がなされました。　また、委員より「自動出納書庫は発注してから製造するのか。また、供用開始後に、蔵書数の状況に応じた増設をすることはできないのか」との質疑があり、当局より「ビルの本体工事と連携しながら製造することになる。また、蔵書数に応じて後から増設することも可能だが、最初から整備した方が経費も安く、効率的である」との答弁がなされました。　さらに、委員より「この自動出納書庫は、希望する本を指示してから、どのぐらいの時間で手元に届くのか」との質疑があり、当局より「指示してから一、二分程度で手元に届くようになる。さらには、冊数がふえるほど、これまでに比べ大幅に待ち時間が短縮されるなど、市民サービスと業務効率の向上が図られるものと考えている」との答弁がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号財産取得について及び議案第19号財産取得については、関連しておりますので、一括して御報告申し上げます。　両案は、児童及び生徒のよりよい学習環境の整備を目的に、市内の小・中学校に年次計画で、地元産材の天板を使用した机といすを導入するものであります。　審査の過程において委員より「天板に結構傷がつくようであるが、硬度や材質の検討はしているのか」との質疑があり、当局より「天板の硬度については、学校からも意見が寄せられていたことから、直接、製造工場を視察して業者と協議を行い、硬度の指定をワンランク上げるとともに、製品が均一なものとなるよう努めている」との答弁がなされました。　さらに、委員より「材質は、アカマツ以外には考えられないのか」との質疑があり、当局より「本市は杉が多いことから、以前に杉材との比較検討を行っており、結果として、杉材はやわらか過ぎて適さなかった経過がある」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第21号専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　専決第６号平成17年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分は、小・中学校校舎改築等における国庫支出金の確定等による義務教育施設整備事業債の補正や、小・中学校施設整備事業費の確定による地域再生事業債の補正、さらには、小・中学校や公民館等のアスベスト対策事業に要する経費が新たに起債対象となったことにより補正を行うものであり、異議なく承認すべきものと決しました。　以上で、文教水道常任委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（藁谷利男君）　総務常任委員会委員長矢吹貢一君。 ◆総務常任委員長（矢吹貢一君）　〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る15日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案１件、一般議案２件、専決処分の承認１件及び請願１件の計７件であります。　これら議案等の審査のため、16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第２号いわき市税条例の改正について申し上げます。　本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年３月31日に公布されたことに伴い、平成18年７月１日以降に施行される規定について、条例を改正しようとするものであります。　その主な改正内容は、国から地方への税源移譲に伴う個人市民税所得割の税率改正、分離課税等に係る県民税・市民税の税率割合の改正及び定率減税の廃止などであります。　審査の過程においては、定率減税の廃止による影響額等の確認がなされ、続いて討論に入り、委員より「定率減税を廃止することなどにより、市民に大きな負担を強いることになり、生活に大きな打撃を与えることになる。また、地域の経済にも悪影響を与えるものであることから、本案には反対である」との討論がなされ、これに対し「我が国は租税法定国家であることから、本案に賛成である」との討論がなされ、採決の結果、本案については、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号いわき市市民会館条例の改正について申し上げます。　本案は、小名浜、勿来、常磐の各市民会館の管理について、平成19年度から指定管理者制度を導入するため、条例を改正しようとするものであります。　審査の過程で委員より「指定管理者制度への移行後においても、市民の利用に不便を来すことはないのか」との質疑があり、当局より「市民サービスの質の確保を前提に考えており、指定管理者の指定に当たっては、指定に係る仕様書に詳細を盛り込み、十分に精査した上で協定を締結し、指定管理者への移行の際には、人材の確保に万全を期すとともに、職員に対する事務引き継ぎ、研修も十分に行っていく予定である」との答弁がなされました。　また、「文化交流施設のオープンとあわせて、平成20年度からの指定管理者制度への移行はできないのか」との質疑があり、当局より「市民会館の運営については、第５次市行財政改革行動計画等に基づき、平成19年度に指定管理者制度を導入するものであり、これは市中期財政計画にも位置づけられていることから、制度導入を先送りすれば、財政的に担保できないという結果になる」との答弁がなされたほか、市民会館の利用団体等への説明、周知を行っていくことについて確認がなされたことなど、詳細にわたり質疑応答がなされました。　続いて討論に入り、委員より「指定管理者制度に移行するということで、市民に対し説明をし、市民の不安解消を図り、理解が得られた上で、同制度へ移行すべきであることから、本案には反対である」との討論がなされ、これに対し「非常に厳しい市の財政状況において、経費の削減につながり、市民にとってもサービスの低下につながることがなく、適切なサービスの提供を受けることができ、利用が増すと判断されることから賛成である」との討論がなされ、採決の結果、本案については、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、歳出においては、いわき市勿来地区土地改良区総代の選挙区変更に伴い、欠員が生じたことから、補欠選挙を行うための経費について補正を行うもの、歳入においては、６月補正に係る収支差を財政調整基金の一部を取り崩して対応するため、繰入金を補正するものであり、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号財産取得について申し上げます。　本案は、消防施設整備事業として、危険物施設やひとり暮らし高齢者等の情報を一元的に管理し、災害発生時に活動支援情報として、迅速かつ的確に出動隊へ提供するため、支援情報管理システムを更新するものであります。　審査の過程で委員より「利用するネットワークはどのようになっているのか。市が整備した既存のイントラネット回線の利活用はしないのか」との質疑があり、当局より「当初の計画の段階では市のイントラネットの回線を使用することとしていたが、イントラネット回線は、年に数回、メンテナンス等で停止することがあり、消防本部のシステムは24時間体制で対応していく必要があることから、通信事業者のネットワーク回線を使用することとした」との答弁がなされました。　また、システム更新の効果について質疑があり、「現在の10倍以上のデータが約５分の１の時間で送受信可能となり、事務の迅速化が図られる」との答弁がなされ、これらを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について申し上げます。　本案は、会津地区広域事業組合が編入統合されることに伴い、当該事務組合を組織する団体の数が減少すること、また、同事務組合の規約を変更するため、議決を求められているものであり、審査の結果、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　まず、専決第５号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正につきましては、個人市民税均等割及び所得割に係る非課税基準の引き下げ、土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置の改正などを内容とする地方税法等の一部を改正する法律が、本年４月１日から施行されたことに伴い、関係する条例の一部を改正したものであります。　また、専決第６号平成17年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分につきましては、平成17年度の地方債の額の確定に伴い、増額分を歳出において、予備費で調整を図ったものであります。これらはいずれも急施を要したことから、専決処分を行ったものであります。　審査の過程においては、個人市民税均等割及び所得割の非課税基準の引き下げによる影響額等の確認がなされ、続いて討論に入り、委員より「低所得世帯に対して増税を図るもので問題があり、低所得世帯の生活を破壊するのではないかと危惧することから承認すべきではない」との反対討論がなされ、これに対し「我が国は租税法定国家であり、法律に反することはできない。弱者のための救済措置も十分に講じられていることから承認すべきである」との討論がなされ、採決の結果、本案については、起立多数により、承認すべきものと決しました。　最後に、請願第１号市民会館の指定管理者制度実施時期の見直しについて申し上げます。　本請願の願意は、小名浜、勿来、常磐の市民会館の指定管理者制度の導入時期を文化交流施設大ホール供用開始後の平成20年度以降にすべきであるとの内容でありますが、その導入時期を平成19年度とする議案第３号いわき市市民会館条例の改正についてを、既に原案のとおり可決すべきものと決していることから、不採択とみなすべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民福祉常任委員長報告 ○議長（藁谷利男君）　市民福祉常任委員会委員長酒井光一郎君。 ◆市民福祉常任委員長（酒井光一郎君）　〔登壇〕市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る15日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案３件及び専決処分の承認１件の計７件であります。　これら議案審査のため、去る16日に当委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第４号いわき市戸籍手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、迅速な救済を図ることを目的として、石綿による健康被害の救済に関する法律が、平成18年３月27日に施行されたことに伴い、当該者に係る戸籍証明の手数料を減免するほか、農林漁業団体職員共済組合法等の廃止及び犯罪被害者等給付金支給法の題名改正に伴う引用法令名について、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律が、平成18年４月１日に施行され、法律名が臨床検査技師等に関する法律に変更になったことから、条例において引用している法律名を変更するものであります。　審査の過程で委員より、臨床検査技師の資格取得方法や受験資格に関する質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正について申し上げます。　本案は、地方税法等の一部を改正する法律等が、平成18年４月１日に施行されたこと及び本市における国民健康保険税の応益割合の推移等を踏まえ、国民健康保険税の軽減額を変更するため、所要の改正を行うものであります。　以下、審査の過程でなされた質疑・答弁の主なものについて申し上げます。　まず初めに委員より、公的年金特別控除の見直しに係る国保税の増収額について質疑がなされ、当局より「今回の見直しに係る増収額は、約２億6,000万円と見込んでいる」との答弁がなされ、また、委員より、国保税における応能・応益負担の割合に関する質疑がなされ、当局より「国から標準として示されているのは50対50の割合であるが、現在のところ、本市において応益負担の割合が約45％であり、さらに、今後の応益割合の推移等を踏まえ、国保税の軽減額の改正に至ったものである。また、将来にわたり国保制度を維持していくためには、応能割に加え応益割もあわせ、被保険者の皆様に対して、広く応分の負担をお願いしなければならない状況にあることを御理解賜りたい」との答弁がなされました。　本案に対する質疑が終了した後、委員１名より修正案の提出がありました。　提案の主な理由について、提出委員から「現在も国保税を引き下げてほしいという市民の声は変わらない。市民の方々からの署名など、そういった市民の方々の思いを受けとめ、修正案の提出に至ったものである。また、平成16年度の数値で述べると、本市総世帯数12万9,296世帯のうち、国保加入世帯は６万8,027世帯であり、ほぼ２世帯に１世帯が国保に加入している状況にある。その中にあって、滞納世帯が１万8,898世帯に達しており、資格証明書の発行も年々増加傾向にある。そういう状況に対して、どういう手当てを講じるかが求められている。そこで、市民の負担が大きくなる応益割合を減らすことを提案する」との説明がなされ、また、修正案の内容説明がなされました。　続いて討論に入り、初めに修正案に反対の立場から「国民健康保険事業は、我が国の医療保険制度の中核として、地域住民の健康の保持・増進に極めて重要な役割を果たしてきたが、加入者の高齢化や医療技術の高度化等により、医療費は増加する一方で、現在の経済状況下、税収の伸びは期待できず、国保事業の運営は厳しい環境に置かれている。このような中、今回の保険税率の本算定に当たっては、平成17年度の決算見通しを踏まえ、収支の状況を精査したところ、平成18年度は収支均衡が図られる見込みであることから、現行税率を据え置くことにしたものであると認識している。今回の修正案は、均等割額を２万2,300円から２万円に、平等割額を２万8,300円から２万6,000円に、それぞれ引き下げようとするものであるが、国保事業を取り巻く環境が非常に厳しい状況下で、今回の国保税率の引き下げが、国保事業の財政運営に大きな影響を及ぼすこと、基金が枯渇するなど、国保財政は憂慮すべき状況に陥るのではないかと危惧している。また、国保事業は、特定の収入をもって特定の支出に充てることを原則とする特別会計を設けているが、このことは、今回の修正案により、国保加入者の負担は一時的に軽減にされるものの、後年度においては大幅な負担増を強いられることとなり、ひいては受益者負担の原則や市民の税負担の公平性を損なうことにもなるのではないかと考えている。保険税率については、国保事業の安定的運営を維持するため、国保財源の根幹である国保税の確保や医療費の抑制等、将来を見据えた収支計画に基づき、検討すべきことであることと考えている。このような観点から見ると、今回の修正案は将来の見通しを持たない、単に補てん財源を基金や一般会計に求めようとする、極めて不十分なものであると言わざるを得ないものである。このような状況を踏まえ、修正案には到底賛同できるものでない」との討論がなされ、続いて原案に反対の立場から「今、市民が置かれている情勢は、本当に厳しいものと思われる。国保制度の将来への財政運営を心配されているようだが、これはどのようなお金の使い方をするかにかかっていると考えている。そして、国保制度は強制加入であり、それこそ国民皆保険の性質を持っているものであり、それゆえに無職の人、所得の少ない人及び高齢者などが加入している保険である。そのところを踏まえるからこそ、国としては、社会保障として位置づけ、減免制度を設けているのである。よって、将来、国保の財政運営が危うくなるというのならば、国がしっかりとした役割を果たす、そして、本市が市民の健康を守る立場に立つならば、その財政面を心配する必要はないものと考える。今回の原案は、国の高齢者に対する負担増を求める施策の中で引き上げられる国保税というような内容を持っており、所得の低い人のところに負担割合が大きくかかってくる。また、平成16年に国保税が値上げされ、税額が高いまま推移している。本来ならば、社会的格差が広がる中で、国保税を引き下げて、市民の負担を軽減することが求められると考えることから、原案には反対である」との討論がなされました。　続いて採決に入り、まず初めに修正案について採決を行い、起立少数により否決されました。　次に、原案について採決を行い、起立多数により可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減額の変更により、軽減額が増加すること等に伴い、国民健康保険事業特別会計の繰出金が増額となることから、所要の補正を行うものであります。　審査の過程で委員より、保険者支援分の概要などについて質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号平成18年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、歳出における平成17年度決算見込みや診療報酬改正等を勘案した保険給付費の算定、平成18年度の老人保健拠出金及び介護納付金の確定、さらには、歳入における国民健康保険税の本算定や平成17年度の繰越金の状況等を踏まえ、所要の補正を行うものであります。　以下、審査の過程でなされた質疑・答弁の主なものについて申し上げます。　まず初めに委員より「国保税分の歳入が約18億円の減額補正となっているが、このうち、今回の国保税の７割・５割・２割軽減の改正とどのような関係があるのか」との質疑がなされ、当局より「今回の軽減額の変更による影響として、約３億1,400万円の減収を見込んでおり、その補てん分の内訳としては、保険基盤安定制度から約２億4,800万円、退職者療養給付費交付金から約6,600万円を見込んでいる」との答弁がなされ、また委員より「まだ昨年度の決算が出ていないところであるが、昨年度の国保税の一般医療分現年度課税分や収納率は、現時点でどのようになる見通しか」との質疑がなされ、当局より「現在、計数整理中の段階だが、国保税分の歳入額としては約68億円、また、収納率については約87％を見込んでいる」との答弁がなされ、また委員より「減免制度を実施すれば、収納率は上昇するものと思料するものであり、市民が国保税を払いやすくなるような減免制度を構築できないか」との質疑がなされ、当局より「減免制度には、災害により被害を受けた場合や、前年度より著しく所得が減少した場合などの現行基準が存在しているところであり、また、減免制度には国の補てんがなく、減免制度を拡大すると他の被保険者の負担の増大にもつながることから、減免制度の拡充は困難なものであると考えている。また、市民の方々の応分の負担を基本とし、その一方で、滞納額を極力減らして国保制度を維持していくことが何より重要であると認識しているところである」との答弁がなされ、また委員より、収納率のアップに向けた取り組みについて質疑がなされ、当局より「滞納者に対しては、随時、催告や臨戸訪問を行っているほか、休日納税相談も実施し、収納率のアップに努めているところである」との答弁がなされたところであります。　審査に続いて討論に入り、初めに原案に反対の立場から「積極的に一般会計から国保会計にお金を繰り入れて、だれもが払える国保税にしていただきたいということと、担税力の厳しい人には、その収入に見合った形での減免基準をつくること、それから、資格証明書は発行しないことを求めるものであり、やはり、国保税を引き下げてほしいという人々の声を受けとめて、市民の立場で国保を運営するよう求めるべく、本案には反対する」との討論がなされ、続いて原案に賛成の立場から「資格証の発行については、一定の期間、特別な事情もなく国保税を納付せず、数度の納税相談の呼びかけにも応じないなどの場合において実施しているものであり、受診の抑制のためではなく、負担の公平と滞納整理を目的に対応しているものであり、納税相談等を行いながら財政部との連携を深め、その実情を把握した上で、これまでどおり継続すべきものであると考えることから、本案には賛成である」との討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号平成18年度いわき市老人保健特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、平成17年度の老人保健特別会計において、概算交付された支払基金交付金、国庫支出金、県支出金が、医療費の確定後の交付金等の所要額に対して過不足を生じたことから、その精算を行うため所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第21号専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分に関し、専決第６号平成17年度いわき市一般会計補正予算（第９号）について申し上げます。　本案は、豊間保育園に係るアスベスト対策事業に要する経費が、新たに起債対象となったことから、市債を増額補正したものであります。　審査の過程で委員より「増額補正の額は、工事費の何パーセントに相当するか。また、園内のどこの部分についてアスベスト対策工事を行ったのか」との質疑がなされ、当局より「増額補正の額は、工事費378万円の約２分の１に相当し、また、施工箇所は園児用のトイレの屋根裏であり、天井パネルによって遮へいされていることから、アスベストの飛散などによる園児への影響はなかった」との答弁がなされ、これを了とし、本案は、異議なく承認すべきものと決しました。　以上で、市民福祉常任委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告 ○議長（藁谷利男君）　建設常任委員会委員長遊佐勝美君。 ◆建設常任委員長（遊佐勝美君）　〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。　去る15日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案１件及び専決処分の承認１件の計２件であります。　これら議案審査のため、去る16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第９号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。　本案は、市営住宅船戸団地建替事業に伴い、本年度建設を予定している船戸団地４号棟の建設予定地にある市営住宅55戸を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。　なお、委員会開催日においては、活発な梅雨前線による連続した降雨があったことから、土木部長より降雨及び被害の状況報告を随時受けながら、それを十分に踏まえた上で、審査に先立ち現地調査を実施したところであります。　現地においては、本案により廃止される予定の住宅55戸の現状を確認するとともに、新築され既に供用されている２号棟及び３号棟の整備状況についても確認をしたところであります。　審査の過程において委員より「市営住宅の用途廃止基準のうち、建築経過年数を基準とする場合は何年を基準にしているのか」との質疑がなされ、当局より「住宅の構造によって異なるが、それぞれの耐用年数を基本としており、簡易耐火構造平屋建ての場合は30年、簡易耐火構造２階建ての場合は45年を基準としている」との答弁がなされました。　また、委員より、55戸の市営住宅を廃止した後に建築する予定の市営住宅を含め、今後の船戸団地の整備の考え方について質疑がなされ、当局より「当該団地については、良好な地域コミュニティー環境に配慮した清潔で地域に開かれた団地づくりを目指して整備してまいりたい」との答弁がなされ、これらの答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　本案のうち、専決第６号平成17年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分については、都市下水路整備事業、いわき駅周辺再生拠点整備事業、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業、21世紀の森公園などの公園整備事業、市道・河川等の改良事業及び災害復旧事業に係る地方債の額の確定等に伴う補正であり、専決第７号平成17年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）については、勿来錦第一土地区画整理事業及び内郷東部第三土地区画整理事業に係る地方債の額の確定に伴う補正であります。さらに、専決第８号平成17年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第４号）については、石綿対策事業に係る地方債の許可決定に伴う補正であります。　それぞれの審査の過程において委員より、今後の四倉中核工業団地区域内の都市下水路整備計画について質疑がなされ、当局より「四倉中核工業団地において今回整備を行った都市下水路については、全体分譲用地38区画のうち、第１期分譲分25区画に対応するものであり、今後については、工業団地の整備・分譲の進捗により整備を進めていくものである」との答弁がなされました。　また、委員より、石綿対策事業の具体的内容について質疑がなされ、当局より「当該事業は、北部浄化センター雨水ポンプ棟における吹きつけアスベストについて、飛散による被害を防止するために除去工事を行ったものである」との答弁がなされました。　さらに委員より「いわき駅前の再開発事業等に係る起債にかかわって、公共施設の保留床購入費に充当した額は全体で幾らか」との質疑がなされ、当局より「総合型図書館等に係る保留床購入費は72億1,738万7,000円であるが、そのうち起債充当額は約40億円である」との答弁がなされ、これらの答弁を了とし、本案は、異議なく承認すべきものと決しました。　なお、委員より、専決処分の事務処理にかかわって、専決処分から提案されるまでに相当の時間が経過していることについて、専決処分に異を唱えるものではないが、専決処分に当たっては、速やかに説明するなど適切に対応してほしい」との要望が、所管する土木部、都市建設部及び下水道部にそれぞれなされたことを申し添えまして、建設常任委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境経済常任委員長報告 ○議長（藁谷利男君）　環境経済常任委員会委員長根本茂君。 ◆環境経済常任委員長（根本茂君）　〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。　去る15日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案２件、予算案１件及び専決処分の承認１件の計４件であります。　これら議案審査のため、去る16日及び19日に委員会を開催し、議案審査に係る現地視察を含め慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第７号いわき市中央卸売市場業務条例の改正について申し上げます。　本案は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成18年５月１日に施行され、卸売市場法の一部が改正されたことから、同法の改正に準じて、本条例について必要な改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号いわき市工場等立地促進条例の改正について申し上げます。　本案は、会社法が平成18年５月１日に施行され、有限会社が会社法上の株式会社に統合されたこと等から、必要な改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案の内容は、浜通り方部の観光振興を図るため、旅行商品開発などの誘客事業や旅行誌への観光情報の掲載、さらには、観光ＰＲイベントへの参加などの宣伝事業を行う浜通り方部観光キャンペーン事業及び荒廃が懸念される水源地の森林の現況調査や境界の立ち会い確認、住民参画による座談会等を開催し、森林整備計画を策定する森林適正管理推進事業に係る補正であります。　審査の過程において委員より、浜通り方部観光キャンペーン事業に係る各市町村の負担金支出割合の算出基準について質疑があり、当局より「市町村の支出負担割合については、関係市町村との協議により、均等割及び人口割により負担金を算出している」との答弁がなされ、また委員より「この事業の実施に当たっては、原子力等立地地域振興支援事業補助金を活用しているが、この補助金は毎年交付されているのか」との質疑がなされ、当局より「当該補助金については、浜通り地域の関係市町村を対象に、三十数件の事業に交付されているものであり、浜通り方部観光キャンペーン事業については、当該補助金を活用し、おおむね３年程度は実施したいと考えている」との答弁がなされ、これを了とし、本補正予算案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第21号専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　専決第６号平成17年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分については、農業農村整備事業及び林道整備事業に係る一般公共事業債の調整に伴う補正及び（仮称）北部火葬場施設整備事業やいわき市フラワーセンター高度活用整備事業等、各種起債対象事業に係る事業費確定に伴う補正等であり、急施を要したことから専決処分をしたものであり、やむを得ない措置として認め、異議なく承認すべきものと決しました。　以上で、環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。
   ○議長（藁谷利男君）　以上で、委員長報告は終了いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △「議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正について」の一部を修正する動議 ○議長（藁谷利男君）　この際、議案第６号に対して高橋明子君外３君から、修正の動議が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。22番高橋明子君。 ◆22番（高橋明子君）　〔登壇〕日本共産党の高橋明子です。　皆さんのお手元に配付されております修正案をごらんいただきたいと思います。　議案第６号のいわき市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案の一部を、次のように修正する提案をしたいと思います。　第２条第３項ただし書きの改正規定の次に、次のように加える。第５条中２万2,300円を２万円に改める。第５条の２中、２万8,300円を２万6,000円に改める。このことによりまして、第10条の７割、５割、２割の応益部分が減額という提案になっておりまして、１万5,610円を１万4,000円に、１万9,810円を１万8,200円に、１万1,150円を１万円に、１万4,150円を１万3,000円に、4,460円を4,000円に、5,660円を5,200円に改めるということを提案いたします。　そして、資料として皆さんに配付されております提案理由を述べたいと思います。　国民健康保険税は、昨年度に続き、今年度も税率を据え置く提案がされました。しかし、市民の暮らしの状態を考えるならば、国保税の引き下げが必要と考えます。　その理由の１つは、質問などで明らかになったように、国保税の滞納者が毎年増加するとしていることです。その背景には、執行部が、職業が一定せず、収入が不安定である方などが依然として多いとしているように、長引く不景気の市民の暮らしへの打撃があります。全国市長会も負担の限界とする決議を上げており、これらには加入者が負担に耐え切れなくなっていることを見ることができます。　２つ目に、こうした中で、１年以上の滞納世帯に交付される被保険者資格証の世帯も増加傾向にあることです。国保世帯全体と資格証世帯の受診件数を比較してみますと、平成17年の2005年度の国保世帯の平均受診件数は19.96件に対して、資格証世帯が0.32件であり、格差は62倍となっております。平成14年の2002年度の格差は19倍であり、年々増加する傾向があります。　資格証世帯は、納税相談をして、納税の約束ができれば保険証に切りかわります。しかし、拡大する受診格差の陰に受診抑制が潜んでいることを見ることができ、加入者市民の命と健康を守るためにも、この実態の解消は急務です。これらの問題を解消するための方策として、減免制度の拡充など、さまざま考えられますが、滞納世帯拡大の根本的な要因となっている国保税を引き下げることが最大の課題です。　執行部の提案は、税率等を据え置くものですが、公的年金等控除の見直しで、総額約２億6,000万円の負担増になるなど、該当する世帯に大きな影響を与えることがはっきりしております。制度減額の減額割合を６割、４割から７割、５割、２割に変更することに伴う減額がありますが、年金世帯が負担増となることには変わりなく、暮らしの影響、市内経済への影響が懸念されるところです。したがって、市民の暮らしの向上に寄与する施策として、今年度の国保税を引き下げるべきです。　以上、提案理由を述べさせていただきました。　少し補足させていただきたいと思います。裏面を見ていただきたいと思います。　皆さんも御存じのように、昨年、65歳以上の市民税非課税措置が廃止されました。年金で暮らす人に市民税、人によっては4,000円だったのが、何と３万円以上の大増税。この納付書が着き、今、悲鳴にも近い電話が市役所に殺到しております。国保税も、このままでは年金控除が減らされたことで、納付書を見て電話がきっと集中するのではないかと、私は思っている次第です。　この先ほどの総世帯数の約半数以上の人が国保世帯です。そして、職業が一定せず、収入が不安定である層と、そして、60歳以上の年金受給者の方たちが56.3％、70歳以上が33.7％という加入世帯。ですから、本当に所得が少ない。　所得段階別加入世帯、下の方をごらんいただきたいと思いますが、所得ゼロから150万円までの世帯が70％を占めております。所得ゼロというのは月収5.4万円、そして、150万円というのは月収20万円の世帯ということですが、所得ゼロと33万円以下の人は何と38.2％、８万円以下の生活が38.2％もいるのです。　そして、いわき市の生活保護世帯を見てみますと、平成18年４月25日、これは新聞記事でしたけれども、１位がいわき市で11.8パーミルと書いてありますが、これは1,000人単位でやりますので、この11.8パーミルというのは、いわき市民85人に１人が生活保護世帯になっている計算になります。そして、この国保税が高い。33歳と29歳と４歳のお子さんを持つこの３人世帯が生活保護基準、これはいわき市の生活保護基準で計算してみました。生活保護を受けている方は、担税力がないと見ておりますから国保税を払わなくてもいいのです。この世帯の人が、何と４割減免にもならないんです。16万9,456円。　このような国保税を生活保護基準以下、生活保護の方は払わなくてもいいけれども、これと同じ同等の人は約17万円の国保税を払わなければなりません。これを払うことによって、憲法第25条でうたわれている健康で文化的な最低生活を維持できなくなるわけです。他の保険との比較を見ますと、負担率が国保は9.1％です。この方は9.7％になります。政管は6.1％、組合は4.2％と、いかに国保が高いかということです。　そして、その下の応能対応益の平準化といいますが、国指導が応能と応益の割合を50対50にということで、50に近づくことによって７割、５割、２割の減額をやってもいいよという指導だったんですが、この均等割というのが１人頭幾ら、平等割というのが世帯当たり幾らと定額で賦課される税です。この比率が高くなると、低所得者や所得のない人であっても税を負担するという内容になっております。これらを踏まえますと、やはりいわき市民に対する国保税は本当に高い、払い切れないという状態が見られるのではないかと思います。　そういう意味でも、ぜひ私たちが今回提案いたしました応益部分のあわせて4,600円の引き下げを、心から皆さんの賛同を得られることをお願いいたしまして、私の提案理由といたします。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　以上で、提出者の説明は終了いたしました。　ただいまの動議については、会議規則第17条に規定する修正案を備え、地方自治法第115条の２に規定する所定の発議者がありますので、動議は成立いたしております。　ここで、午後２時30分まで休憩いたします。発言の通告は午後２時15分までといたします。　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　開議 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 △野地登久雄君反対討論 ○議長（藁谷利男君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。34番野地登久雄君。 ◆34番（野地登久雄君）　〔登壇〕34番いわき市議会市民フォーラムの野地登久雄です。　これより討論いたします。　議案第３号いわき市市民会館条例の改正については反対の立場で、また、請願第１号市民会館の指定管理者制度実施時期の見直しに関する請願については採択すべきの立場で討論いたします。　議案第３号いわき市市民会館条例の改正案は、小名浜、勿来及び常磐市民会館の管理について、平成19年４月１日より指定管理者制度を導入しようとするものであります。市民会館について、本議会における総務部長の一般質問に対する答弁は、市民の文化・教養の向上を図り、福祉の増進に寄与することを目的に設置され、広く市民の皆様が各種催しや会議などに利用できる公共施設としての役割を担っているところというものでありますが、私もこれには全く同感であり、異論を差し挟む余地がございません。　しかしながら、そこに経済性や効率性の効果を重点に考えるか否かで大きな違いが生じてまいります。文化施設に経済効果を求めることは極めて困難なことであります。試算によれば、１年で約2,000万円の人件費の削減が可能であるとしておりますが、そのことによって、利用者のその後にどれだけ安全・安心が担保できるかは疑問であります。　それぞれの会館の利用状況を調査いたしましたところ、平成15年から17年度までの３年間の平均は、小名浜が利用件数1,059件で利用者数９万5,339人、勿来が615件で４万9,670人、常磐は大ホールのみでありますが、平成15年度については、約２カ月半の工事による休館はありましたけれども、175件で２万6,952人となっており、御案内のとおり、それぞれの施設が独自性を発揮し、今日まで地域における多くの市民や利用団体に愛され親しまれているところであります。　ところで、今次の条例改正案は、請願者５団体の指摘にありますように、事前に市民や定期的に利用している団体等に対し、要望や意見を陳述する機会が与えられることなく立案されたため、大きな不満の声が上がっております。　それは１つとして、指定管理者制度の導入により、音響や照明の操作等について、直営と同様にサービスの質の確保ができるのだろうか、２つに、従事する職員の配置はどのようになるのだろうか、３つに、小名浜市民会館が昭和35年10月、勿来は昭和43年３月、常磐は昭和42年３月に建設されたいずれも老朽施設でありますが、今後これらの施設について、修繕や改修等についてはどのように対処されるのだろうか、４つに、３市民会館の改築の将来展望はどのようになるのだろうか、５つに、平成19年４月１日からスタートし、３年を経過した後の管理体制は一体どのようになるのだろうかなどなど、利用者は、このように委託後の管理運営等について、多くの疑問と危惧を持っておられるわけであります。　櫛田市長のこれまでの政治姿勢は、15万人を超える市民の反対署名が集約された産業廃棄物の最終処分場の建設に対し、強く反対の意思を貫かれており、また、文化交流施設の客席数については、９万7,000人を超える市民が熱望した2,000席に近づける努力をされ、1,840席の方針を打ち出されました。さらに、行財政改革大綱や行動計画、新・いわき市総合計画等、多方面にわたりパブリックコメント制度を活用し、市民の声に耳を傾けてこられました。このように、市長の市民の声を重視する姿勢には、心から敬意を表しておりますが、今後ともこのような姿勢を貫いていただきますよう切望するものであります。　また、今定例会における総務部長の答弁は、３市民会館に対する指定管理者制度の導入に当たり、施設に日常的に寄せられる利用者の声や要望等に対応し、休館日や受け付け時間について市民が利用しやすい施設となるよう配慮したとのことでありますが、指定管理者制度の導入に係る説明等は全くなかったとのことであります。その要因がいかなるものかは定かではありませんが、これまでに指定管理者制度が導入された施設とはいささか異なる文化施設であり、また、請願者５団体のように、定期的に利用されている団体等が多いこともあり、これまで以上にきめ細かな利用者への説明があってしかるべきであり、制度の導入に当たっては可能な限り利用者の声を生かす努力が求められるのではないでしょうか。　このように、市民や利用者に対する誠意と努力の積み重ねが相乗効果を発揮して、櫛田市長が目指す市民満足度日本一への道を確固たるものとすることになるのではないでしょうか。　平成19年度は、平市民会館の解体、そして、音楽館の改修により、利用施設が使用不可能となります。したがいまして、今回提案されている３市民会館の利用が例年以上に増加することが想定されます。さらに、福島県文化祭が本市で開催される予定と伺っております。また、現在建設中の文化交流施設大ホールは、平成20年の春には、多くの市民の大きな期待を総体に受け、華麗にデビューし供用開始されます。新築に加え使い勝手のよさと相まって、当然この施設の利用度が高まることは火を見るよりも明らかであります。このような状況下にあって、３市民会館に対する指定管理者制度へのスムーズな移行は、むしろ平成20年度以降にすべきであります。　以上、３市民会館への指定管理者制度の導入に当たり、拙速な対応を避け、市民や利用団体等の意見陳述の機会を新たに設けられ、その上で再度、整備・立案されますよう重ねてお訴え申し上げますとともに、議員各位の御理解のもとに、心ある御賛同を衷心よりお願い申し上げまして、私の討論を閉じさせていただきます。（拍手）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤重政君賛成討論 ○議長（藁谷利男君）　39番遠藤重政君。 ◆39番（遠藤重政君）　〔登壇〕39番いわき市議会志政会の遠藤重政です。　私は、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正について、議案第10号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第１号）及び議案第11号平成18年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、原案及び委員長報告に賛成する立場から討論いたします。　国民健康保険事業は、我が国の医療保険制度の中核として、これまで国民・市民の健康の保持・増進に極めて重要な役割を果たしてまいりましたが、被保険者に占める高齢者の割合が年々増加傾向にあり、また、医療技術の高度化に伴い、医療費が膨らみ続ける一方、現下の経済状況等により税収の伸びが期待できないなど、構造的な問題を多く抱え、国保事業の運営は大変厳しい状況に置かれております。　このような中、国においては、国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険体制を維持し、医療保険制度全体を通じた給付の平等、負担の公平な制度実現に向けて、医療保険制度の抜本改革の検討が進められてきておりましたが、去る６月14日、75歳以上だけが加入する高齢者医療制度の創設を柱とする健康保険制度の再編を初め、医療制度の広範な見直しを盛り込んだ医療制度改革法案が国会で成立したところであります。まさに大改革の内容でありました。　市においても厳しい状況の中、これまで国保事業運営の安定化に向けて努力されてきていることは承知しておりますが、医療制度改革法案が成立したことで、現行制度における確実な運営と、新たな制度に変わる平成20年度に向けての対応があわせて求められることになるわけでありますので、全力を挙げて取り組まれるよう、市当局に要望申し上げておきたいと思います。　我が志政会においても、国保事業の安定的、持続的な運営を求め、毎年、市長に対して要望書を提出してきているところであります。ことしも去る５月25日、国民健康保険事業の健全な運営は、医療費の増加を国保税の増税のみによって支えるべきものではなく、市民の皆様が日々健康に過ごせるよう、各種健康増進施策等を積極的に進めることによる結果として、医療費の抑制、そして、税負担の軽減につながるという視点に立った取り組みを進めることが、国保事業の安定にとって極めて重要であるという考えに基づいた要望書を提出いたしました。　このような中、平成17年度の国民健康保険事業特別会計の決算見込みについては、約８億6,000万円の黒字となること、平成18年度の収支見通しについては、平成17年度の決算見込みや過去の実績、さらには、本年４月から実施されている診療報酬改定等を勘案した保険給付費の算定、老人保健拠出金や介護納付金の支出額の確定などを踏まえ歳出額の精査を行ったほか、保険給付費に連動する国・県支出金や繰越金等の歳入額を精査した結果、現行税率で収支均衡が図られるとの見通しが明らかになったことから、国保運営協議会の答申を踏まえ、今定例会へ現行税率を据え置く内容で補正予算を提案していることについては、賛意を表するものであります。　片や国保税の引き下げを求める考えについては、引き下げ額の根拠や財源対策が不明であるとともに、今後の事業運営をより困難なものとし、将来にわたる安定的な事業運営に支障を及ぼすおそれのある提案であると言わざるを得ず、賛同しかねるものであり、構造的な問題を抱える国民健康保険事業については、平成20年度を目途に取り組まれる国の医療制度改革にあわせて対応していくべきと考えるものであります。　現在の国保税率は、平成16年度の本算定において、今後３カ年の収支の見通しを踏まえ、収支の均衡を図って安定的な事業運営を進めるため、議会の議決を経て改正を行ったものであります。適正に課税された国保税が確実に納付され、国保事業における歳入が確保されることは、事業運営にとって重要なことであると認識するところでありますが、保険税の収納率は依然として厳しい数字を示している状況にあります。未納額が増加し、その収納率が下がると、市町村間の国保事業の財政を調整するための交付金も減額されるため、財政はさらに苦しくなる。結果として、国保加入者の負担増として国保税にはね返り、負担が重くなることでさらに未納がふえていくという悪循環となることも予想されるところであります。市当局におかれましては、収納率の向上に向け全力を挙げて取り組まれるよう求めるところであります。　国保事業は国保法第10条の規定により、特別会計の設置が義務づけられているもので、この特別会計は特定の収入をもって特定の支出に充てる、これが原則であります。国保税は、相互扶助の観点からも、応分の負担として、所得等に応じて負担していただくものであります。したがって、税率の引き下げにより、負担は一時的に軽減されたとしても、後年度において大幅な負担増を強いられることが容易に予想され、このような将来の見通しを持たない対応について市民の理解を得るのは困難であり、到底賛成できるものではありません。　引き下げの財源はどこに求めるのでしょうか。これまでの議論から推測すれば、国保基金からの取り崩し、そして、一般会計からの繰り入れが想定されるところであります。基金の取り崩しは、予想しがたい国保財政の変動に対する対応に弾力性がなくなることを意味するものであります。一方で…… ○議長（藁谷利男君）　静粛に。 ◆39番（遠藤重政君）　一方で、今回の医療制度改革の影響が明確でない状況にあるものの、現在の国保税率で推移した場合の平成19年度の収支見通しでは、収支不足が発生し、収支の均衡を図ることは困難であると予想されております。赤字となった場合の対応策として、一般会計からの繰り入れについては、国保加入者以外の市民の負担を求めることであり、さきに述べたように、国保制度が特別会計を設け運営している趣旨及び負担の公平性の観点から、非常に困難であると考えるものであります。　以上のようなことから、国保事業の安定的運営を持続するためには、財政の根幹である税率の検討は、税収の確保や医療費の抑制など、将来を見据えた収支計画に基づき、総合的な判断のもとに行われるべきであると考えるところであり、市当局の取り組み姿勢に賛意を表するものであります。　そこで、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正について申し上げます。　本条例の改正は、地方税法等の一部を改正する法律等が今年４月１日に施行されたこと、及び本市における国民健康保険税の応益割合の推移等を踏まえ、国民健康保険税の軽減額を変更するため改正を行うものであります。　初めに、地方税法等の一部改正に伴う介護納付金課税額の賦課限度額の引き上げについてですが、これは、介護納付金に要する費用に充てるために賦課している国民健康保険税の介護納付金課税の賦課限度額を８万円から９万円に引き上げるものであり、被保険者にとって負担増となるものでありますが、法改正に伴うものであり、やむを得ないものであると考えるものであります。　次に、公的年金等控除の見直しに伴う国民健康保険税賦課の経過措置については、公的年金等控除の見直しにより、最低保障額が140万円から120万円に引き下げられたことに伴い、国民健康保険税の負担増の影響を受ける65歳以上の年金収入のある被保険者についての特例として、基礎課税額の所得割額算定において公的年金控除を適用するものであります。これは今回の改正で、課税額がふえる約２万1,000人の65歳以上の年金収入被保険者に対する激変緩和措置を行ったもので理解するものであります。　次に、国民健康保険税の軽減額の変更に伴う改正についてですが、国民健康保険税には応益部分の一定割合を軽減する制度があり、その軽減判定を行うための基礎額の算出は、年金収入の場合については、所得額の算定基礎額よりさらに低くするため、15万円の特別控除を行って判定基礎額を算出しております。この判定基礎額に基づき、国民健康保険税の応益部分の税額を、現行は４割、６割の２段階で軽減する制度となっておりますが、今回の改正案は、これを２割、５割、７割の３段階にして、課税額が軽減される被保険者の対象を拡大するものであります。特に、新たに２割軽減を設けたことで約8,200世帯、被保険者数で１万7,000人がその対象となり、厳しい経済環境下における救済範囲の拡大は評価すべきものでありますことから、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正については、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第10号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第１号）についてのうち、国民健康保険事業に係る補正予算措置についてでありますが、前段申し上げましたいわき市国民健康保険税条例の改正趣旨を踏まえ、低所得者に対する国民健康保険税の４割、６割から２割、５割、７割に軽減額を変更したことにより、軽減額が増加すること等に伴い、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り入れる保険基盤安定制度等に基づく所要額の補正を行うものであり、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第11号平成18年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、原案は、現行税率による本算定に基づく国民健康保険税、国庫支出金、一般会計繰入金、老人保健拠出金及び介護納付金などに係る所要額の補正でありますことから、さきに申し上げましたいわき市国民健康保険税条例の改正の趣旨と同様、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　最後に、ある調査によれば、子供のしつけや親の世話をみるという意識が希薄化していることや、会社に対する帰属意識も急速に弱まってきているなど、個人をめぐるきずなが家庭でも社会でも弱まり、結果として、国や自治体への期待が膨らんでいることも結果にあらわれております。しかし、今大切なことは、自分でできることはできる限り自分でやる、こういう方向に向かっていかなければ、今の社会保障制度は維持できなくなることが危惧される状況にあるということであります。　これからの時代は、国や自治体は地域住民から何を期待されているのかということを十分に受けとめ、詳細に検討し、そこで生活することの義務的経費となる税や保険料の負担についても、あわせて考えていかなければならないという重要な時期に置かれていることを強く認識し、国民健康保険事業を初めとする社会保障政策の継続的かつ安定的な運営に向けて一層の努力をいただきますよう、市当局に強く要望申し上げるところであります。　以上、私は国民健康保険事業に関する３つの議案について、原案及び委員長の報告に賛成する意を表する立場から考えや意見を申し上げました。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　議員各位にお願いいたします。発言中は静粛に願います。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺博之君反対討論 ○議長（藁谷利男君）　10番渡辺博之君。 ◆10番（渡辺博之君）　〔登壇〕10番渡辺博之です。日本共産党いわき市議団を代表して討論いたします。　議案第２号いわき市税条例の改正について、議案第３号いわき市市民会館条例の改正について、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正について、議案第11号平成18年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第16号財産取得について（いわき市立常磐学校給食共同調理場厨房用据付備品）議案第17号財産取得について（（仮称）いわき市総合型図書館自動出納書庫）は反対の立場で、また、議案第21号専決処分を求めることについてのうち、専決第５号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正については不承認の立場で、また、いわき市国民健康保険税条例の一部を改正する条例修正案は賛成の立場で、請願第１号市民会館の指定管理者制度実施時期の見直しについては採択すべきという立場で討論いたします。　まず、議案第２号いわき市税条例の改正についてと議案第21号専決処分を求めることについてのうち、専決第５号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正については、関連いたしますので、一括して討論いたします。　これらは、ともに市民の負担をふやすものです。この問題について考えるには、まず、小泉内閣に象徴される構造改革、規制緩和による所得格差の拡大について触れざるを得ません。小泉首相の最後の国会が６月16日に閉会されました。政府は、景気は上向いている、あと５カ月で戦後最大のいさなぎ景気を上回ると言っておりますが、生活がますます苦しくなっていると感じる庶民の感覚と、余りにも乖離しているのではないでしょうか。　所得格差が大きな社会問題になっていますが、それは自然現象ではありません。その背景にあるのは、まず、労働者の使い捨てです。今、労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人は年収200万円以下の非正規社員です。サラリーマンの年収は97年をピークにして90万円減収しています。さらに、追い打ちをかけているのが庶民への負担増です。小泉内閣の５年間で庶民への負担増と増税は13兆円にも上ります。庶民大増税は所得の少ない人や社会的弱者に容赦なく襲いかかり、応能負担と生計費非課税、所得の再配分という税制の民主的原則を根本から破壊するものになっています。　さらに、社会保障制度は、医療、年金、介護、障がい者支援という面で連続的な改悪が強行され、さきの国会では再び医療の大改悪がなされたところであります。生活保護世帯は全国で100万世帯にまでふえ、就学援助を受けている世帯は12.8％と、この10年で２倍以上になりました。また、貯蓄ゼロの世帯が急増し、23.8％に達しています。一方、年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者がふえています。自殺者の数は８年連続して３万人を超え、そのうち生活が苦しいために自殺した人は7,700人に達しています。　このように、庶民の年収は減り、負担がふえ、社会保障が後退しているその一方で、一握りの一部上場企業は１兆円以上の利益を上げています。もうけにもうけて使い道に困っているお金が八十数兆円にもなっています。ところが、ここには税金をかけず、12兆円も減税されているのであります。　議案第２号は、地方税法等の一部を改正する法律がことし３月31日に公布されたことに伴い、いわき市税条例を改定するものです。この中には定率減税の廃止が含まれており、これによる市民の負担増は総額約７億円、１人当たり5,000円となります。また、たばこ税の税率引き上げでは１億6,000万円の負担増を市民に課すことになります。　また、議案第21号の専決第５号は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、市税条例や都市計画税条例を改定するものであります。この中には、個人市民税の非課税基準を引き下げることが含まれており、均等割の非課税基準を8,000円引き下げる結果、50人に総額15万円の負担増、また、所得割の非課税基準を３万円引き下げる結果、160人に総額68万円の負担増になります。これが適用される人は、生活保護並みに暮らしが厳しい世帯であり、こうした世帯に増税を強いることは、先ほど申し上げた所得格差がさらに拡大するばかりでなく、低所得者の暮らしを破壊することにつながります。よって、議案第２号は否決し、議案第21号、専決第５号は不承認とすべきです。　次に、議案第３号いわき市市民会館条例の改正について、請願第１号市民会館の指定管理者制度実施時期の見直しについては、関連していますので、一括して討論します。　議案第３号は、小名浜市民会館、勿来市民会館、常磐市民会館の管理に、指定管理者制度を導入するものです。指定管理者制度の目的は、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることとされていますが、経費削減に重点が置かれがちであります。市民会館の管理に指定管理者制度を導入した場合、幾つかの懸念が残ります。　１つ目は、市民の文化・教養の向上を図り、福祉の増進に寄与するという市民会館の役割が達成できるのかということであります。　２つ目は、舞台、照明などの技術的な面や開館時間に対する弾力的な対応などの面で、市民サービスの低下が起こらないかということであります。　さらに３つ目は、2007年度は平市民会館が解体され、かつ、福島県文化祭がいわき市で開催されるという状況、すなわち、通常の年より３つの市民会館の役割が一層重視されるという状況のもとで、指定管理者となった市民会館が十分に対応できるのかということであります。　今回請願を提出した団体は、みずからの活動の発表の場として、市民会館を活用している団体です。市民会館を指定管理者に移行するに当たっては、こうした市民の危惧を解消することが優先されなければなりません。したがって、議案第３号は否決し、十分に利用者などの意見を聞いた上で、導入の是非について検討すべきという請願第１号を採択すべきと考えます。　次に、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正について、議案第11号平成18年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、いわき市国民健康保険税条例の一部を改正する条例修正案については、関連していますので一括して討論いたします。　まず、今回の提案は、一昨年に医療分で9,724円値上げされた国保税を、昨年度に引き続き、高い状態に据え置くものであることを指摘しなければなりません。例えば、親子３人で月収14万5,000円、年収174万円の生活保護基準の世帯が支払う国保税は、収入のおよそ１割、年17万円、月額にすると１万4,000円になります。生活保護受給世帯であれば、税を負担する能力がないとして免除される年収であっても、大きな負担となっているわけであります。国保税を滞納する世帯が年々ふえ続けていること、平成16年度は加入世帯６万8,000世帯のうち28％が滞納していることは、高過ぎる国保税の負担に耐えられないことを示しているのではないでしょうか。　先ほど庶民の年収は減少していると申し上げましたが、いわき市民もその例外ではありません。市は滞納の解決を図ってまいりましたが、むしろひどくなっています。このことは、高過ぎる国保税を引き下げるという根本的な解決策を打ち出す必要があることを示していると思います。高過ぎる国保税の第一義的責任は、国が負担を減らしていることであり、市も市長会を通じて、国保加入者の保険料負担は限界に達しているとして、一般会計からの国保繰り入れに対する助成を求めているところであります。　今回は、公的年金等控除の見直しにより、高齢者夫婦のモデル世帯では7,300円の値上げとなります。市長会では加入者の保険料負担は限界という認識ですが、これらの世帯はまさに限界を超えることになるのではないでしょうか。　一方、国保税を１年以上滞納すると資格証明書が発行され、受診の際には10割負担となります。このため国保世帯全体の医療の受診件数が年20回であるのに対して、資格証世帯は0.3回と受診抑制しているのは明らかであります。共同通信や赤旗新聞の調査によると、資格証世帯の受診抑制による死亡事件が全国で20件余り発生しています。資格証発行の目的は納税相談の機会をふやすこととしていますが、滞納世帯が増加し続けていることは、この方法では目的が達成できないことを示しているのではないでしょうか。このようなことから、資格証の発行はやめるべきであります。　一方、制度減額の減額率は、現行の４割、６割から７割、５割、２割に改定することが提案されており、減免制度が一歩進んだかに見えます。ところが、これは応益負担を引き上げ、応能負担と同じ程度にすることを条件に導入されたのであります。応益負担が高まれば、低所得者層の負担がふえます。つまり、低所得者層に対する負担増と引きかえに、軽減率が拡大されたという問題を含んでいると言わざるを得ません。　先ほども申し上げましたように、生活保護基準の収入の世帯も高い国保税を負担している実態があるのですから、減免制度を整え、負担を軽くする必要があります。そもそも国民健康保険は、相互扶助の側面はあるものの、その基本は社会保障にありますので、一律に相互扶助の名で負担を押しつけるべきではありません。いわき市には国保税を集め過ぎたお金、国民健康保険基金が４億6,000万円あります。まずはこれを取り崩し、高過ぎる国保税を引き下げるべきではないでしょうか。　この案に対して負担の公平を損なう、あるいは財源を基金や一般財源に求める不十分なものという批判があります。しかし、市長会の国への要望にあるように、国保加入者の保険料負担は限界という認識であるならば、まず、加入者の暮らしを第一に考えた対応をとるべきと考えます。したがって、議案第６号、第11号を否決し、修正案を可決すべきと思います。　次に、議案第16号財産取得について申し上げます。　これは、いわき市立常磐学校給食共同調理場の移転改築に伴い、厨房用据えつけ備品を取得する契約を結ぶものです。この調理場の建設は、上遠野小学校で行われている自校方式の学校給食を中止し、共同調理場で行うことを前提としております。　昨年６月、食育基本法が成立し、その中で、とりわけ子供たちにさまざまな経験を通じて、食に関する知識と選択する力を習得させる必要性がうたわれています。自校式給食は、調理員に対する感謝の気持ちが芽生え、食に対する関心を高めます。また、身近な食材を使い、地産地消を推進できます。自校式給食を中止し、共同調理場に集約していくことは、このようなことにも逆行するのではないでしょうか。したがって、議案第16号は否決すべきです。　次に、議案第17号財産取得について申し上げます。　これは（仮称）いわき市総合型図書館の整備にあわせ、自動出納書庫を取得する契約を結ぶものです。総合型図書館の整備計画は整備検討懇談会で市民の声を反映させながら策定され、早期建設が期待されました。　ところが、総合型図書館が、いわき駅前の再開発ビルの中にキーテナントとして計画され、不要不急の大型公共事業の一翼を担うことになってしまったのであります。いわき市の財政は、これまで国の経済対策にこたえる形で、大型公共事業を進めてきた結果、公債費が増大し、非常に逼迫した状態にあります。いわき駅前地区第一種市街地再開発事業、そして、いわき駅周辺再生拠点整備事業は、市の財政をさらに厳しくさせるものです。したがって、議案第17号は不要不急の大型事業はやめるべきという視点に立ち否決すべきです。　以上をもちまして、反対討論を終わります。満場の皆さんの御賛同を心からお願いいたしまして、終わりとさせていただきます。（拍手）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松本正美君賛成討論 ○議長（藁谷利男君）　５番松本正美君。 ◆５番（松本正美君）　〔登壇〕５番いわき市議会清和会の松本正美であります。　私は、議案第２号いわき市税条例の改正について、議案第３号いわき市民会館条例の改正について、議案第10号及び議案第11号の一般会計、国民健康保険事業特別会計のそれぞれの補正予算について、議案第16号及び第17号の財産取得について、さらには、議案第21号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第５号いわき市税及びいわき市都市計画税条例の改正については原案並びに委員長報告に賛成の立場から、また、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正については修正案に反対し、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行うものであります。　初めに、議案第２号いわき市税条例の改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴い、いわき市税条例の一部を改正するものであります。　改正の主な内容は、国から地方への税源移譲に伴い、個人市民税所得割の税率を一律６％とするものであり、改正後においても、所得税と住民税の合計で個々の納税者の負担が変わらないよう調整措置が講じられております。　なお、定率減税につきましては、平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済状況を踏まえ採用された時限的措置であり、今般、現在の景気動向等なども考慮し、一方で大きな課題となっている財政改革の一環として廃止することとされたものであります。さらに、市たばこ税につきましては、たばこ税の税率の引き上げに伴い改正するものであります。　これらの改正は、租税法律主義の原則のもと、地方税法等の一部を改正する法律に基づいた適切な措置であることから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第３号いわき市民会館条例の改正についてでありますが、本案は、小名浜、勿来及び常磐の各市民会館の管理について指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。　今回、指定管理者制度を導入することは、行財政改革行動計画に沿って民間活力を生かすべく、市で策定した市公の施設の指定管理者制度導入に係る基本方針に基づき決定されたものであります。この指定管理者制度の導入により、民間ならでの運営ノウハウやコスト管理能力を生かした効率的・効果的な施設運営、利用サービスの向上が期待されるものです。一例として、施設利用者の利便性を考慮し、休館日を利用頻度の高い日曜日から月曜日に変更するなど、利用しやすい施設となるような配慮もなされているところであります。また、年間おおむね2,000万円の経費削減が見込まれております。　なお、指定管理者制度導入に伴い、懸念されております現行サービスの維持については、協定書への業務内容の明記や事務引き継ぎの徹底など、運用面で十分な配慮がされることから、現在と同様の市民サービスの内容や質が確保できるとのことであります。私は、行財政改革の推進の点からも望ましいことと考えるものであります。　以上のことから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正について申し上げます。　主な改正内容は、まず第１点は、国民健康保険税のうち、介護給付金課税額の賦課限度額を現行の８万円から９万円に引き上げること、第２点は、公的年金等控除の見直しにより、最低保障額が140万円から120万円に引き下げられ、この影響を受ける被保険者について、国民健康保険税の賦課の特例として、平成18年度は13万円、平成19年度は７万円の特別控除を適用する激変緩和措置が講じられることとなったことであり、第３点として、低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減措置の軽減割合について、現行の６割、４割から、７割、５割、２割に拡大して負担の軽減を図ることとしたものであります。　これらの改正は、地方税法等の一部を改正する法律に基づいたものであり、また、本市の国民健康保険税の賦課総額における応益割合の推移などを踏まえたものでもあります。いずれも適正な措置であることから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　また、本条例修正案についてでありますが、これはただいま申し上げました原案に加え、現行の保険税率を引き下げようとするものであります。今年度の保険税率の本算定に当たりましては、平成17年度の決算見込みを踏まえ、今年度の医療費の動向や税収の見込みなど、収支の状況を精査した結果、現行の税率で所要の国保税額が確保できる見通しとなったことから、現行の税率を据え置くこととされたものであります。　国保税は国保事業の安定的な運営を持続する上での基盤となるものであり、長期的な展望をもって対応すべきものと考えます。修正案のとおり引き下げをすると国保税が大幅に減収となり、今後の国保財源の運営にとって極めて大きな影響が懸念されます。この引き下げにより、一時的に国保加入者の負担は軽減されますが、来年度以降において、今回の引き下げの影響と相まって大幅な負担増が強いられた場合、負担緩和のため、一般会計から繰り入れすることとなると、受益者負担の原則や市民の税負担の公平性が損なわれることにより、特別会計としている趣旨に反することとなります。医療費の適正化や国保税の収納対策など、保険者としての自助努力が必要なことは言うまでもありませんが、特別会計の基本原則と給付と負担の公平性の観点に立ち、確実な収支計画の見通しのもとに保険税率を検討することが、安定した国保制度を維持していく上で重要なことと考えます。このような状況を踏まえ、私は国民健康保険税条例の一部を改正する条例修正案には反対し、委員長報告に賛成の意を表するものであります。　また、議案第10号の一般会計補正予算は、先ほど申し上げました議案第６号に係る所要額の補正、さらに、議案第11号の国民健康保険事業特別会計補正予算は、現行の税率を据え置くこととしたことによる所要額の補正を行うものであり、いずれも原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第16号及び議案第17号の財産取得について申し上げます。　議案第16号は、老朽化した常磐学校給食共同調理場の移転改築に必要な厨房用据えつけ備品を購入しようとするものであります。この施設の整備に当たっては、より安心・安全な学校給食を提供するため、学校給食衛生管理の基準を遵守し、整備を行っております。また、食育が注目される中、学校給食は心身の成長、発達期にある児童・生徒に栄養バランスのよい食事を提供しながら、同時に豊かな人間性をはぐくむことを目的として実施しているものであり、共同調理場はその所期の目的を達成するために設置している施設であります。したがいまして、今回の予算執行は適切な措置であると考えます。　次に、議案第17号についてでありますが、本案は、総合型図書館の整備にあわせ、自動出納書庫の整備を図るものであります。総合型図書館については、検討懇談会からの提言等における100万冊の蔵書規模を目指すべきであるとの意見等を踏まえ、これを前提として、文化都市いわき市創生の柱となる図書館の中核システムとして自動出納書庫を導入するものです。このことにより、利用者にとっては閲覧や貸し出し、返却などにおける利便性向上が期待でき、また、業務の効率化等が図られることから、レファレンス業務等への重点的な取り組みが可能となるなど、図書館業務全体に対する効果も大いに期待されるものであり、適正な措置であると考えます。　以上のことから、議案第16号及び議案第17号について、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第21号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第５号いわき市税及びいわき市都市計画税条例の改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴い、いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の一部を改正したものであります。　改正の主な内容は、個人市民税に関しては、扶養家族がいる場合の均等割額並びに所得割額の非課税基準を引き下げる改正でありますが、これらは生活保護法による保護の基準の一部が引き下げられたことから、生活保護基準との均衡を図るため改正したものであります。また、固定資産税及び都市計画税に関しては、その安定的確保並びに課税の公平・簡素化を図るため、負担水準が低い宅地について、その均衡化を一層促進するため、税負担の調整措置などを改正したものであります。　これらの改正は、租税法律主義の原則のもと、地方税法等の一部を改正する法律に基づいた適切な措置であることから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　以上、それぞれの議案について私の意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。　以上で、私の発言を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　これにて討論を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（藁谷利男君）　直ちに採決いたします。　議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第11号、議案第16号、議案第17号及び議案第21号を除く、議案第１号いわき市音楽館条例の廃止についてから、議案第20号福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてまで、以上14件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号いわき市税条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号いわき市市民会館条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６号いわき市国民健康保険税条例の改正についてを採決いたします。　初めに、高橋明子君外３君から提出されております修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立少数であります。よって、修正案は否決されました。　次に、原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号平成18年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第16号財産の取得について（いわき市立常磐学校給食共同調理場厨房用据付備品）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第17号財産の取得について（（仮称）いわき市総合型図書館自動出納書庫）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第21号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藁谷利男君）　起立多数であります。よって、議案第21号は承認されました。　次に、請願第１号市民会館の指定管理者制度実施時期の見直しについては、既に議案第３号いわき市市民会館条例の改正についてが可決されておりますので、議決不要といたし、不採択とみなします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会の閉会中の継続審査 ○議長（藁谷利男君）　日程第２、常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。　各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２２号～議案第２５号（追加提案理由説明～採決） ○議長（藁谷利男君）　日程第３、市長より追加提出になりました議案第22号から議案第25号までを一括議題といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（藁谷利男君）　提出者より提案理由の説明を求めます。櫛田市長。 ◎市長（櫛田一男君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第22号から議案第25号までの人事案件４件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　まず、議案第22号監査委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、中野文雄君が来る６月27日をもちまして任期満了となりますので、新たに今野隆君を委員として選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第23号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、園部斌君及び村田清次郎君が来る６月27日をもちまして任期満了となりますので、引き続き両君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第24号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、鈴木信夫君が去る４月30日に辞任いたしましたことから、新たに草野茂幸君を委員として選任いたしたく、いわき市澤渡財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第25号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、猪狩光正君が来る６月27日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同君を委員として選任いたしたく、いわき市川前財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　以上、各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（藁谷利男君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（藁谷利男君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を、直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認め、採決いたします。　まず、議案第22号監査委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、今野隆君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認めます。よって、本案については、今野隆君に同意することに決しました。　次に、議案第23号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の２君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認め、一括して採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案については、園部斌君以下２君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認めます。よって、本案については、園部斌君以下２君に同意することに決しました。　次に、議案第24号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、草野茂幸君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認めます。よって、本案については、草野茂幸君に同意することに決しました。　次に、議案第25号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、猪狩光正君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認めます。よって、本案については、猪狩光正君に同意することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　意見書案第１号及び意見書案第２号（提案理由説明～採決） ○議長（藁谷利男君）　日程第４、議員提出の意見書案第１号及び意見書案第２号を一括議題といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △大間守光君提案理由説明 ○議長（藁谷利男君）　提出者より提案理由の説明を求めます。23番大間守光君。 ◆23番（大間守光君）　〔登壇〕いわき市議会市民フォーラムの大間守光であります。　意見書案第１号公共工事における賃金等確保法（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。　公共工事における賃金等確保法（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書。　建設業の就業者数は全国で約600万人と全産業の就業者数の約10％を占めており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。　しかしながら、建設業においては元請と下請という重層的な関係の中で、明確な賃金体系が現在も確立されておらず、加えて、不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、建設労働者の生活は不安定なものになっている。　国においては、平成13年４月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、参議院で、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることという附帯決議が行われたところである。また、諸外国においては、公共工事に係る賃金等を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいる状況にある。　よって、国においては、建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共工事における安全や品質を確保するために、次の措置を講ずるよう強く要望する。　　１　公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公共工事における賃金等確保法（仮称）、いわゆる公契約法の制定を検討すること。　　２　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項の実効ある施策を進めること。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △溝口民子君提案理由説明 ○議長（藁谷利男君）　21番溝口民子君。 ◆21番（溝口民子君）　〔登壇〕いわき市議会日本共産党の溝口民子でございます。　意見書案第２号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書。　福島県最低賃金は、県内の中小、零細企業で働くパート労働者をはじめ、多くの勤労者の賃金を改善させていくものであるが、現行最低賃金（時間額614円・前年比３円アップ）は、全国順位で32位と低位となっている。　このことは、本県における一般労働者の賃金水準並びに産業経済の実情に見合ったものとはいえず、貴重な労働力を他県に流出させることにもなりかねない。　よって、福島県の一層の発展を図るため、福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準（時間額815円－５人以上）に近づける引き上げ努力をすること。　また、一般労働者の賃金引き上げが４月であることから、発効日を早めること。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（藁谷利男君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（藁谷利男君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案２件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めてお諮りいたします。意見書案第１号公共工事における賃金等確保法（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書、意見書案第２号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書、以上２件について原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号及び意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見に対する字句の整理、その他処理については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（藁谷利男君）　今期定例会は、映画『フラガール』の全国公開に合わせ、初日にアロハシャツを着用して開会し、市政40周年を迎えた本市の情報発信に努めたほか、議案等に対する質疑においては、よりわかりやすい議会を目指す改革の一環として、一問一答方式を導入いたしました。　議員各位並びに理事者の御協力により、円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表し、平成18年いわき市議会６月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　閉会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　　藁谷利男　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　　　鈴木利之　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　阿部秀文　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　諸橋義隆...